ディープフェイク詐欺から会社と社員を守る人へ ベトナム21%の衝撃

ディープフェイク詐欺から会社と社員を守る人へ ベトナム21%の衝撃

ニュースの概要

Kasperskyの調査で、ベトナムのサイバー攻撃のうち21%がディープフェイク(=AIで作る偽の顔や声)を使った手口だと分かった。世界平均の11%の約2倍にあたる。アジア太平洋の企業では81%がセキュリティ予算を増やし、71%がAIを組み込んだ防御を優先している。ベトナムの企業の87%は、AI搭載の防御ツールを導入したい考えだ。一方で、63%の企業は社員のセキュリティ意識に不安を抱えている。技術への投資意欲は高いが、それを使う人の側の備えが追いついていない構図が見えてくる。

引用元: ベトナムでディープフェイク攻撃が全サイバー攻撃の21%、AI防御市場への投資が加速(Tuoi Tre News)

このニュースが関係する人

経理・総務の担当者は上司の声の依頼にも疑いを持つ

最も狙われやすいのは、送金や支払いの権限を持つ人である。経理担当者、財務責任者、総務担当者が当てはまる。社長や取引先を名乗る人物から、ビデオ通話や電話で急ぎの送金を頼まれるケースだ。声も顔も本物そっくりなので、見た目だけでは見破れない。

海外拠点や海外の取引先とやり取りがある会社も対象になる。時差や言語の壁があると、確認が後回しになり、騙されやすくなる。

中小企業の経営者と情報システム担当者は投資の優先順位に迷う人

専任のセキュリティ担当がいない会社の経営者、兼任で情報システムを見ている担当者も当事者である。大企業のような予算はないが、攻撃の手口は同じように届く。

限られたお金を、高価なAIツールに使うのか、社員の訓練に使うのか。この判断を迫られている人に、ベトナムの数字は参考になる。

人事・採用担当者と、オンライン面接やリモート契約を行う人

採用面接や契約の場でも、偽の映像で別人になりすます事例が出ている。応募者の本人確認をオンラインだけで済ませている人事担当者、遠隔で契約を結ぶ営業や法務の担当者も、読んでおきたい層である。

関係する人に起こる変化

経理担当者は電話や映像だけで送金できなくなる

今後、送金の現場では「声と顔で本人と分かった」という確認が通用しなくなる。経理担当者の仕事は、二重の確認を踏む方向へ変わる。たとえば、依頼を受けた連絡手段とは別の方法で、あらかじめ登録した番号へかけ直す。一定額以上は、必ず二人で承認する。

手間は増える。だが、それが担当者自身を守る盾にもなる。「規則だから確認します」と言えれば、偉い人からの圧力にも断りやすくなる。

中小企業は防御ツール導入と社員教育の両方を求められる

調査では、87%の企業がAI搭載のツールを入れたいと答えた。その一方で63%が社員の意識に不安を持つ。ツールだけ買って安心してしまうと、人が騙される穴は残る。

経営者は、ツールの費用と同じくらい、訓練の時間を予算に入れる必要が出てくる。訓練は年に一度の座学ではなく、偽の通話や偽メールを使った実地練習のほうが効果が出やすい。

採用や契約の本人確認は、対面や公的な確認手段へ戻る

人事や法務の担当者は、オンライン面接だけで採用を決めにくくなる。最終面接を対面にする、身分証の確認を別の経路で行うなど、手順が増える。

一方で、こうした確認を丁寧に行う会社は、取引先や応募者から「ちゃんとした会社」と見られやすい。守りの手間が、信頼という形で返ってくる面もある。

分析・見解

数字の本質は技術力の差ではなく手口の浸透度にある

ベトナムの21%が世界平均の約2倍という点は、同国の攻撃者が特別に高度だという意味ではない。スマートフォンとビデオ通話が日常に深く入り込み、顔と声で相手を信じる習慣が強い社会ほど、偽の映像が効きやすいという読み方が自然である。

日本もオンライン会議や音声メッセージが普及している。条件は近い。ベトナムの数字は、数年遅れで届く予告編と見たほうがよい。

予算の増額と意識の不安が同時に出ている点が危うい

81%が予算を増やしながら、63%が社員の意識に不安を抱える。この組み合わせは、お金が人の備えに回っていない可能性を示す。ツールは偽物を見つける確率を上げる。だが、最後に「送金ボタンを押す」のは人である。

AI対AIの競争が進むほど、攻撃側も防御をすり抜ける工夫を重ねる。完全に防ぐ道具は存在しない。だから、見抜けなくても被害が出ない仕組みを作る発想が要る。

では、自社の現場では何から手を付けるべきか。次に、意思決定者が実務で使える手順を整理する。

ビジネスへの影響

送金と本人確認の社内ルールを今月中に作り直す

最も費用対効果が高いのは、ルールの見直しである。例として、次の三点がある。

一つ目は、一定額を超える送金は、依頼とは別の連絡手段でかけ直して確認すること。二つ目は、緊急や極秘を理由にした依頼ほど、承認の人数を増やすこと。三つ目は、社長や役員の名前を使った依頼でも例外にしないことである。

これらは新しい機械を買わずに始められる。経理担当者が「ルールなので」と断れる土台を作ることが、いちばんの狙いだ。

AI防御ツールは社員訓練とセットで予算に組み込む

AI搭載の防御ツールは、不審な通話や映像、メールの検知を助ける。ただ、導入すれば安心という話ではない。選ぶときは、自社が使うメールやビデオ会議の仕組みと連携できるか、誤検知が出たとき誰が判断するかを確認したい。

予算の目安として、ツール費用の2〜3割は訓練に回すくらいの感覚がよい。偽の電話を使った抜き打ち訓練を半年に一度行うと、63%が不安視する意識の穴を埋めやすい。

取引先と海外拠点を含めた連絡網を整備する

自社だけ固めても、取引先が偽の指示で動けば被害は広がる。取引先とは、口座変更や急な依頼の際の確認窓口を、事前に決めておく。海外拠点には、本社と同じ確認手順を共有する。

万一騙された場合の連絡先も、先に決めておくとよい。銀行への送金停止依頼は、時間との勝負だからである。被害の早期報告を責めない文化も、結果的に損失を小さくする。

関連記事