分析・見解

伸び率10.5％の裏にある、守る範囲の急拡大

10年で市場が3倍強になる計算です。この数字は、攻撃が増えたから膨らむだけではありません。守る範囲そのものが広がっています。

これまで工場の制御装置は、外の世界から切り離された「閉じた箱」でした。ところが今は、稼働データを集めて品質や保守に生かすため、制御装置と事務用ネットワークがつながっています。つながった分だけ、入り口も増えます。セキュリティ投資は、新しい脅威への対策というより、つなぐ決断に付いてくる必要経費と捉えるほうが実態に近いでしょう。

30年前の装置を、止めずに守るという難題

情報システムなら、古くなれば更新できます。しかし、発電所のポンプや鉄道の信号装置は、止めること自体が許されません。パッチ（＝修正プログラム）を当てるために数分止めるだけで、数億円規模の損失が出る現場もあります。

そのため主流になるのは、装置を直すのではなく、周囲を見張る方法です。通信の流れを受動的に観察し、普段と違う動きだけを拾います。装置に手を加えないので、止める必要がありません。旧式設備が多い欧州で、この監視型の製品が先に売れる理由はここにあります。

AI検知と運用委託が同時に伸びる必然

人材不足は、この市場の最大の制約です。制御の知識とセキュリティの知識を両方持つ人は、ごくわずかです。そこで、AIが膨大な通信から異常の候補を絞り込み、人は判断に集中する分担が現実的になります。

さらに、自社で専門家を抱えられない中堅の工場は、見張りを丸ごと外部に任せるマネージド型に流れます。2021年にアメリカで起きた石油パイプラインの停止事件のように、事務側の被害が制御側の停止判断にまで波及した例は、経営層に「自前では守りきれない」という現実を突きつけました。AIと運用委託は別々の流行ではなく、人手不足という同じ穴を埋める二つの手段です。

規制が需要を生み、成長の下限を支える

欧州ではNIS2指令（＝重要分野の事業者にセキュリティ対策と報告を義務づける新しい規則）の適用が進み、違反すれば高額の制裁金を課される可能性があります。需要は景気に左右される任意の支出ではなく、守らなければならない義務に支えられます。

私は、この規制の効き方こそが、10.5％という堅調な伸びを下支えする最大の要因だと見ています。ただし、書類上の対応だけを整えて実際の監視が伴わない企業も増えるはずです。形だけの導入と、現場で機能する導入の差が、今後の事故の明暗を分けるでしょう。