中小企業が標的となる現状
サイバーセキュリティと聞くと、大企業が取り組む専門的なものというイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれません。しかし、最近になって調べてみると、中小企業こそサイバー攻撃の大きなターゲットになっている現状が見えてきました。
サプライチェーン攻撃の増加
なぜ中小企業が狙われるのか、というと、背景にはサプライチェーン攻撃の増加があります。大企業を直接攻撃するよりも、セキュリティ体制が手薄な関連会社や取引先の中小企業を踏み台にして、最終的な標的への侵入を試みる手口が広がっているようです。実際、警察庁が公開している資料を見ても、ランサムウェアの被害件数が増加傾向にあり、その多くが中小企業を狙ったものだということがわかります。具体的な統計データは、警察庁のウェブサイト https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures.html で確認することができますが、その数値は決して無視できるものではありません。
中小企業のセキュリティ課題
中小企業がサイバーセキュリティ対策を進める上で、予算や専門人材の不足、そして何から手をつけて良いかわからない、といった課題に直面していることもよく耳にします。大企業のように潤沢な予算や専任のセキュリティ担当者を置くことは難しいのが実情ではないでしょうか。しかし、何も対策をしないままでは、情報漏洩や事業停止といった深刻な事態に繋がりかねません。色々と調べてみたのですが、実は中小企業でも取り組める、効果的なセキュリティ対策はいくつも存在しているようです。
基本的なセキュリティ対策
最も基本的な対策として、まず取り入れたいのは「多要素認証」です。IDとパスワードだけでなく、スマートフォンに送られる認証コードや生体認証などを組み合わせることで、万が一パスワードが漏洩しても不正アクセスを防ぐ確率が高まります。また、OSやソフトウェアは常に最新の状態に保ち、不必要なソフトウェアは削除することも重要だとされています。そして、特に重要だと感じたのは、日頃からデータのバックアップを定期的に取っておくこと。万が一、ランサムウェアに感染してデータが暗号化されてしまっても、バックアップがあれば復旧できる可能性が残ります。これらの基本的な対策は、IPA（情報処理推進機構）の「中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドライン」 https://www.ipa.go.jp/security/guideline/sme-security-guideline/ にも詳しくまとめられていますので、ぜひ一度目を通してみることをお勧めします。
従業員教育と専門サービスの活用
さらに一歩進んだ対策としては、従業員へのセキュリティ教育が欠かせません。調べてみて驚いたのですが、サイバー攻撃の多くは「標的型攻撃メール」のように、従業員の不注意を誘う手口から始まることが多いからです。不審なメールの添付ファイルを開かない、怪しいリンクをクリックしない、といった基本的な行動ルールを周知徹底するだけでも、リスクを大幅に低減できるでしょう。また、最近では中小企業向けのセキュリティサービスも充実してきており、専門知識がなくても導入しやすいクラウド型のセキュリティツールや、外部の専門家がセキュリティ診断や監視を代行してくれる「サイバーセキュリティお助け隊サービス」 https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai/ のようなものもあるようです。普段利用しているWebサービスと同様に、セキュリティも「自分たちだけで全てを解決しようとしない」という選択肢が、これからの時代にはますます重要になっていくのだと感じています。